原状回復ガイドライン
：げんじょうかいふくがいどらいん
正式には「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」といいます。国土交通省が、賃貸住宅における原状回復の費用負担をめぐるトラブルを予防するために、1998年にまとめたものです(2004年改訂)。
ガイドラインでは、通常の損耗や経年変化は家主の負担とし、原状回復は「賃借人が借りた当時の状態に戻すことではない」ことを明確化しています。借主の原状回復の範囲は、「故意・過失、善意注意義務違反、その他通常の使用を超えるような使用による損耗・毀損を復旧すること」と定義しています。また、故意・過失がある場合でも、経過年数を配慮して年数が多いほど負担を軽減し、原状回復の施工範囲は損傷部分に限定することを求めています。
なお、ガイドラインは法的強制力はありませんが、多くの判例でこれに沿った判決が出されています。
原状回復をめぐっては、トラブルになったり、不愉快な気分を味わったりすることが珍しくありません。アパートやマンションを借りるときには、仲介会社の人に立ち会ってもらって、入居前の室内写真を撮るなどして、「原状」を確認しておきましょう。
可能なかぎり、退去時ではなく、入居を決めるときに、原状回復について貸主と借主の間で確認しておきましょう。
現在では賃貸物件の選択権は借りる側に有利な場合が多いので、契約時にはしっかり内容を確認しましょう。
- ※コミュニティ・ガイドラインに反するもの、掲載情報の誤り等を発見した場合はマンション100%運営事務局にお知らせください。知らせる
売建住宅
売建住宅とは、デベロッパー(不動産開発業者)が宅地を分譲し、契約の際に購入者と建築請負契約を結んで建てる一戸建て住宅のことです。建売住宅とは異なり、土地の売買の後で建物を建てるので、建物は個別の建築請負となります。すなわち、「建築条件付土地」の上に建てられるのが、売建住宅です。購入者は自由に設計プランを決めることができますが、施工会社が特定されているた...(続きを読む）
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