固定資産税課税標準額
：こていしさんぜいかぜいひょうじゅんがく
固定資産税課税標準額とは、固定資産税の課税対象金額のことです。
固定資産税と都市計画税に限ったもので、土地の課税に対して一定の軽減措置(住宅用地の特例)や負担調整を行ったものが「固定資産税課税標準額」となります。実際には、土地の固定資産税課税標準額は固定資産税評価額よりも大変低い額となっています。
ただし、住宅用地の特例を適用するためには、所有者が都税事務所などに申請する必要があります。
固定資産税の税額は、固定資産税課税標準額の1.4パーセントです。
建物の場合は、固定資産税課税標準額と固定資産税評価額が同じになります。土地の場合には、減額措置によって非常に低い額になるわけです。
ただし、相続税(建物価格)や不動産取得税、登録免許税などは、固定資産税課税標準額ではなくて固定資産税評価額が基準になります。また、相続税の土地価格は国税庁による路線価が基準になります。
似たような言葉なので、違いにご注意ください。
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